個人情報保護方針

当機構は、損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険会社の保険契約者を保護し、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的として保険業法に基づいて財務大臣の認可を受けて設立されている法人であり、当機構が行う業務は、保険業法その他関連法令に基づくものです。当機構およびその業務の性格上、当機構の役職員は、刑法その他の罰則の適用につき法令により公務に従事する職員とみなされ、厳しい秘密保持義務が課されております。

当機構は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の法令ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。

また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。

当機構は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当機構の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。

＊以下2～13の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

所在地
〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　損保会館2階

代表
理事長　宮崎　裕子

当機構は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得・利用します。

当機構は、保険契約の異動承認請求書、保険金請求書、問い合わせ対応のための通話の記録などにより個人情報を取得します。

当機構は、取得した個人情報を、次の業務および下記7に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ご本人にとって明確になるよう努め、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

1. （1）当機構が保有する保険契約の履行、管理等に関する業務
   • 満期返戻金・解約返戻金の支払（正当な請求権者の確認を含みます。）
   • 保険契約内容に係る異動承認等の処理（同上）
   • 保険事故の調査および適正な保険金のお支払い
   • 再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
   • 当機構が有する債権の回収
2. （2）その他当機構が法令に基づいて行う業務
   • 破綻保険会社の保険契約者等に対する資金の貸付け
   • 更生特例法の規定に基づく保険契約者表の作成、縦覧および提出

1. （1）当機構は、以下の場合等法令で定める場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
   • 当機構の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
   • 損害保険会社等の間で共同利用を行う場合（下記見出し7．情報交換制度をご覧ください。）
2. （2）当機構は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したのか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

1. （1）当機構は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
2. （2）当機構は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

当機構は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当機構が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当機構では、例えば次のような場合に上記個人データの取扱いを委託しています。
（番号リスト3については、下記見出し9．特定個人情報等の取扱いの個人番号および特定個人情報を含みます。）

• 保険契約の管理等に関わる業務
• 情報システムの保守・運用に関わる業務
• 個人番号関係事務に関わる業務
• その他当機構が法令に基づいて行う業務

当機構は、保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金等請求を防止するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。

当機構は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

• 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 学術研究目的の場合（個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第3項第6号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第27条第１項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

当機構は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。

法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記7の共同利用も行いません。

個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか6、11、12、13をご覧ください。

ご契約内容・事故に関するご照会については、下記13のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記１３のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

当機構は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当機構所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面の郵送で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当機構所定の手数料をいただくことがあります。

当機構が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

当機構は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において具体的に定めています。

当機構は、個人情報、個人番号、および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当機構の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

• 2022年 4月 1日 一部改定
• 2017年 5月30日 一部改定
• 2015年10月 5日 一部改定
• 2012年 4月 1日 一部改定
• 2005年 4月 1日 制定