旧第一火災社のお客さま
旧第一火災海上保険相互会社引受け保険契約のお客さま対応（管理処分業務）
2001年4月1日付で損害保険契約者保護機構（以下保護機構といいます）が旧第一火災海上保険相互会社（以下旧第一火災社といいます。2000年5月に経営破綻）の保険契約を継承し、同契約の保険金支払い等のお客さま対応を行っています。
業務体制
「保護機構事務サ－ビス株式会社（保護機構の100％出資子会社）」が管理処分業務を遂行しています。
保護機構事務サービス株式会社
保護機構は、一般の保険会社のように営業部店や代理店等の営業体制・要員を持っておりません。
契約内容、満期返れい金および解約保険金に関するご照会や事故のご連絡については、カスタマ－センタ－（フリ－ダイヤル 0120-557-543）にて承っております。
なお、上記カスタマ－センタ－のフリ－ダイヤル受付時間は土日祝日および年末年始の一定日を除く9：00~17：00です。
お問い合わせ
対象契約
保護機構は2001年4月１日付で旧第一火災社が保有していた保険契約（火災保険、自動車保険、自賠責保険、マルマル保険保険等）を引き受けました。現在以下のご契約について管理処分業務を遂行しています。
- （旧第一火災社）幹事契約
火災保険：3,203件 介護費用保険：3,006件 （2024年3月末現在） - （旧第一火災社）非幹事契約
旧住宅金融公庫関連火災保険契約を中心に、1,728,886件 （2024年3月末現在）
業務内容
主に火災保険や地震保険、介護費用保険に関するご契約内容の変更や、保険金、返戻金のお支払等の業務を行っております。
なお、新規のご契約や、契約の継続・更改（地震保険を除く）は承っておりません。
- 契約管理事務：保険料の収受、契約解除・内容変更
- 保険金等の支払：保険事故に係る保険金、返れい金その他給付金の支払い
- 再保険：保険契約に係る再保険契約の締結、締結した再保険に係る業務
- その他：上記に付随する業務（保険料控除証明書の発行、質権設定の承認等）
ご契約内容の確認
保険期間が長期の火災保険、介護費用保険等のご契約者に、現在のご契約内容をお知らせするために、年に１度、ダイレクトメールをお送りしています。
また、長期間コンタクトのない介護費用保険のご契約者に対しまして、お電話および簡易書留によりご契約継続の意思を確認しています。
契約内容の変更や保険支払い内容の詳細については、 お問い合わせ をご参照ください。
親族連絡先制度
ご契約者へ連絡が取れない等の万一の場合に、あらかじめ登録いただいたご親族の方と連絡を取らせていただくことで、ご契約者への連絡や保険契約に係る各種手続きについてご支援いただくことを目的とした、親族連絡先制度を導入しています。
登録方法等の詳細については、 親族連絡先制度 をご参照ください。
業務運営に関する資料（ディスクロージャー資料）
「２０２４ 損害保険契約者保護機構 管理処分業務の現状」
2024年度版 ディスクロージャー (PDF：2.07MB)
バックナンバー
2023年度版 ディスクロージャー (PDF：2.38MB)