損害保険契約者保護機構の概要

理事長挨拶

損害保険契約者保護機構(以下保護機構といいます)は、1998年の設立以降、経営破綻した損害保険会社への資金援助や、同社のお客様対応等を今日まで行い、保険契約者の保護を図ってまいりました。

引き続き損害保険会社のセーフティネット業務を通じて「保険契約者の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持する」という社会的使命を果たし、損害保険の発展に貢献できるよう取り組む所存でございます。

損害保険契約者保護機構 理事長 宮崎 裕子
   略歴(PDF:80KB) 

沿革

1996年  4月 救済保険会社への資金援助を目的に「保険契約者保護基金」が創設されました。
1998年12月 保険業法の改正により保護機構が設立されました(「保険契約者保護基金」は廃止)。
2001年  4月 2000年5月に経営破綻した 旧第一火災海上保険相互会社の契約を引き受けるために保護機構に管理本部を設置
                    し、約122億円の資金援助を行いました。
2002年12月 2001年11月に経営破綻した旧大成火災海上保険株式会社と合併した株式会社損害保険ジャパン社(現在の損害
                    保険ジャパン株式会社)に対し、約53億円の資金援助を行いました。 

組織・体制

所在地

〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館2階

会員

日本国内において損害保険業を営む免許を受けたすべての損害保険会社が加入を義務付けられています(再保険契約のみの保険会社や船主等責任保険契約のみの保険会社を除きます)。​

会員数42社(2024年5月現在)会員一覧

組織図、役員・委員名簿

理事長を含む8名の役員および事務局が中心となり運営しています。また、理事長の諮問機関として運営委員会および評価審査会を設置しています。

組織図    役員・委員名簿

業務内容

資金援助

破綻保険会社の保険契約を受け入れる救済保険会社等に対して資金援助を行います。​

契約承継

救済保険会社が現れる見込みがないときは、保護機構自身が保険契約の引受けを行うことで保険契約の継続を図ります。​​

資金貸付

会員が一時的な資金事情により保険金等の支払いを停止するおそれがあるときは、当該会員に対し資金の貸付けを行うことができます。

業務内容の詳細は 定款 (PDF:390.0KB) をご参照ください。

業務・財務に関する資料

個人情報のお取扱い